2026年6月
質問項目
- １.市立病院での現状認識
・市立病院では、身元引受人や緊急連絡先を確保できない患者への対応が発生しており、今後の単独世帯増加に伴い増加が予想されます。本市はこうした医療現場の課題をどのように認識を問う質問をしました。
- ２.制度のはざまに置かれた方への支援体制について
・市内では、介護保険など既存制度の対象に至らないものの、見守りや声かけなどの支援を必要とする方への対応が課題となっています。本市は制度のはざまに置かれた方々の課題をどのように認識し、人生の各段階で孤立を防ぐ支援体制をどのように構築していくのか質問をしました。
- ３.市内における社会的孤立の把握と取り組み
・単独世帯の増加に伴い、行政だけでは孤立防止に限界があります。自治会加入率の低下や地域コミュニティの希薄化が進む中、人生の各段階で孤立を防ぐためには、市民や事業者を含めた新たな支え合いの仕組みが必要です。本市が地域の現状や孤立の実態をどのように把握し、地域と連携した取組を進めていくのか質問しました。
- ４.住宅が捉えている課題と将来像について
・市営住宅は重要なセーフティネットですが、少子高齢化や単独世帯の増加に伴い、高齢単身世帯の入居も増加していると考えます。本市の市営住宅等における単身高齢者の入居状況について質問しました。
- 【意見】
- 市営住宅は、まさに単独世帯社会の現場であり、示された入居状況からも、多くの高齢単身世帯が既に居住されている実態が明らかとなりました。今年度から見守り体制の整備に着手されることは評価いたします。
しかしながら、見守り体制の整備は入口に過ぎません。
近年、民間賃貸住宅では、自治体が保険料を補助することで大家の不安を軽減し、入居促進を図る「孤独死保険」の活用など、新たな居住支援策が全国で広がっています。
今後、単独世帯の増加がさらに進行することが見込まれる中、住宅確保要配慮者への支援は、住宅の提供だけではなく、見守り、緊急時対応、身元保証、さらには死後事務支援までを含めた総合的な仕組みとして考えていく必要があります。
市営住宅は単独世帯社会の現場であるとの認識のもと、本市においても先進事例の調査研究を進めながら、将来を見据えた住宅政策の再構築と包括的な居住支援体制の整備に取り組まれることを強く要望し、意見といたします。
- ５.単独社会に対しての取り組み体制について
・医療、福祉、地域、住宅の各分野で、単独世帯の増加により従来の制度だけでは対応が難しくなりつつある実態が明らかになりました。単独社会の到来を見据え、本市は庁内横断的な支援体制の構築をどのように進めていくのか、市長に質問しました。
- 【意見】
- 今回の質疑を通じて、医療、福祉、住宅、地域コミュニティなど、それぞれの現場において、単独世帯社会の影響が既に顕在化していることを明らかにいたしました。
また、市長からも、税収減少や公的支出の増加に対する懸念が示されました。
しかし、私が今回申し上げたかったのは、単独世帯の増加を個別の福祉課題として捉えるのではなく、自治体経営そのものの前提条件が変わろうとしているということであります。
全国では、宇都宮市、宝塚市、摂津市、君津市などにおいて、「支える側」「支えられる側」という従来の発想を超え、住民主体のまちづくりや地域づくりを通じて、地域全体で支え合う仕組みづくりが進められております。
これまで家族や地域が担ってきた見守りや支え合いの機能が変化する中、今後は医療、介護、住宅、地域コミュニティ、防災など、あらゆる行政分野に影響が及ぶことが予測されます。
今回の質疑を通じて、概ね課題認識については共有できたものと受け止めておりますが、今後求められるのは、身元保証や死後事務支援といった個別制度の整備にとどまるものではありません。
一人暮らしが当たり前となる社会を見据え、行政全体を俯瞰した庁内横断的な視点のもと、地域の力も活かしながら、持続可能な自治体経営の在り方を構築していくことが必要であると考えます。
本市におかれましては、将来を見据えた議論と備えを着実に進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。
以上 について質問をしました。詳細は質問内容を動画をご覧ください。
