2026年5月
質問項目
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学校部活動の地域移行について
- (1)予算否決の影響について
学校部活動の地域移行については、昨年１２月定例会において、関連予算が「時期尚早」との理由により否決された経緯があります。
一方で、部活動の地域移行という制度は、指導者確保や安全管理体制の構築、
地域との調整など、一定の準備期間を必要とする事業であると考えます。
そのような中で、今回、市職員による大規模な現場対応が発生している状況を見ると、当初想定していた体制整備に、何らかの影響が生じている可能性も考えられます。
そこでお伺いいたしますが、昨年１２月定例会での関連予算否決について、
本市として、現在の人員配置や体制構築にどのような影響があったと認識しているのか、見解をお聞きします - (2)「地域移行」の実態について
地域移行という制度は、本来、地域における持続可能な支援体制を構築することが目的であると理解しております。
しかし、
現時点で大量の市職員動員によって制度を維持している状況を見ると、
「地域で支える」というより、行政による人的補填によって成立している段階に見えます。この現状を、本市として「移行過程」と整理しているのか、あるいは制度設計上の課題として認識しているのか、現在の評価をお聞かせください。 - (3)子ども側への影響
学校部活動の地域移行については、国の方針に加え、奈良県においても、令和8年度から休日における教員による部活動指導を廃止するという方向性が示されております。教員の働き方改革を進める必要性は理解する一方で、市町村側では、短期間のうちに地域指導者の確保や受け皿整備を進める必要が生じています。
しかし、現実には、指導者確保 安全管理 責任区分 継続的な指導体制平日と
休日の連携 など、多くの課題が十分整理されないまま、現場運用が先行している状況も見受けられます。
今回、本市においても、多数の市職員が現場対応に関与している現状が明らかになりましたが、これは単なる本市固有の問題ではなく、県主導による制度変更に対して、市町村現場の実装や受け皿整備が追いついていないという構造的課題も背景にあると私は受け止めています。
そこでお伺いいたします。奈良県が示す移行スケジュールの中で、本市として、制度設計と現場実装との間にどのような課題認識を持っているのか、また、
市町村側の実情について、県とどのような協議・調整を行っているのか、お聞かせください。 - 意見
今回の答弁を通じて、学校部活動の地域移行については、県が示す制度移行のスケジュールに対し、現場の受け皿整備や運営体制構築が追いついていないという課題が見えています。
特に、指導者確保、安全管理、責任区分、大会引率、平日・休日の連携などについては、制度上の整理だけでなく、現場で本当に運用可能であるのかという視点が重要であると考えます。今回、多数の市職員が現場対応に関与している実態や、勤務振替の困難さなど、当初懸念されていた課題が、制度実装段階における課題として実際に表面化してきているものと受け止めております。
今後は、奈良市だけで抱え込むのではなく、県に対して現場実情を丁寧に伝えながら、現実に即した制度運用や必要な見直しを継続的に協議していく必要があります。
併せて、持続可能な地域展開に向けて、外部人材確保や安全管理体制整備などに必要な予算措置についても、適切な時期に改めて制度基盤整備を進めていく必要があることを申し上げ、意見といたします。
以上 について質問をしました。詳細は質問内容を動画をご覧ください。
