2026年3月
質問項目
- １.人口構造の認識について
・奈良市における単独世帯や高齢単身世帯の増加について、現状をどのように分析し、それが今後の行政需要にどのような影響を与えると見通しているのか、福祉部長の認識を問う質問をしました。
- ２.孤立を未然に防ぐ取り組みについて
・単身・高齢単身世帯の増加に伴い孤独死が増えている現状を踏まえ、死後対応だけでなく、生前から孤立を防ぎ支援につなげる体制が重要であるとして、孤立防止に向けた横断的な支援体制の現状評価と今後の強化策について問う質問をしました。
- ３.他死社会と制度の限界について
・75歳以上の独居高齢者に限定した調査の課題を指摘したうえで、判断能力の変化により支援制度が切り替わる際の「制度の隙間」をどう認識し解消するのか、また社会福祉協議会と連携した福祉サービス利用援助事業を、切れ目のない支援の中でどのように位置づけているのかを問う質問をしました。
- ４.新斎苑を活用した葬祭の新たなモデルについて
・焼骨の永代収蔵サービスについて、専門性の高い技能を持つ職員が担っている現状を踏まえ、今後の体制整備と技能継承をどのように進めていくのか、市の考えを問う質問をしました。
・終活トラブルの増加を踏まえ、民業を圧迫しない形で市が基準や目安を示し、民間事業者と連携した企画型葬儀の仕組みを終活支援として検討する考えがあるかを問う質問をしました。
・新斎苑の低利用状況や終活トラブルの増加を踏まえ、施設を活用して料金や内容を明示した協定型の葬儀モデルを民間事業者と連携して提示し、市民が安心して備えられる仕組みを整えることについて、調査研究する考えがあるかを問う質問をしました。
- 【意見】
- 今回の質疑を通じて、奈良市においても単身高齢者の増加や社会の進行に伴い、これまでの制度だけでは対応が難しい新たな福祉ニーズが生じて生じているという、この認識が共有されたと私は思います。また、副市長からは、就活支援、身元保証、死後事務を含めた一体的な支援体制の構築を目指すとの力強い答弁もいただきました。
人生の最終段階をどのように迎えるかという問題は、もはや個人や家族だけで支えきれるものではなく、社会全体で向き合うべき課題となっています。特に身寄りのない方や単身世帯が増加するこれからの時代においては、生きている間の支援と亡くなられた後の対応が切れ目なくつながる仕組み、これを基礎自治体としてどのように整えていくのか、ここが問われてまいります。
奈良市におかれましては、今回示された方向性を関係部局と連携しながら、奈良市民の皆様が安心して人生の最終段階を迎えることができる体制、生きることの応援に対して、しっかりと着実に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問といたします。
以上 について質問をしました。詳細は質問内容を動画をご覧ください。
