2026年1月
質問項目
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１.歴史的資源を活用した観光まちづくりについて
- (1)歴史的資源を活用した観光まちづくりについて
本市において、歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進することが重要かと思います。まず、歴史的資源を活用した観光まちづくりを進めるにあたり、観光戦略課としての基本的な目的と、活用に関する考え方をお示しください。 - (2)きたまちには旧奈良監獄について
きたまちには旧奈良監獄があり、今年4月27日にミュージアムが、6月25日に宿泊施設がそれぞれ開業するなど、民間事業者による活用が進んでいます。歴史的資源を核に民間投資と観光を結びつけた、典型的なモデルケースになり得ると考えますが、市として、この旧奈良監獄をどのように位置づけているのか、見解を伺いました。 - (3)新ならまちにぎわい構想において
新ならまちにぎわい構想において、今回開業するミュージアムや宿泊施設を「にぎわい創出」という観点からどのように位置づけているのか。また、旧奈良監獄施設単体ではなく、周辺エリアやならまち全体との回遊性・滞在時間の延伸をどのように意識しているのか伺いました。
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２.制度間の整合性・位置づけ
- (1)教員による児童生徒への性暴力を未然に防ぐための考え方について
・日本版DBSのガイドラインが示された一方、教職員の性暴力防止については既に教員性暴力等防止法等の枠組みがあります。市教委として、既存制度と日本版DBSをどのように役割分担・補完関係として整理し、運用の整合性を確保していくのか、基本的な考え方を伺いました。 - (2)法施行に向けた全体スケジュールについて
・「こども性暴力防止法施行ガイドライン」では、性犯罪歴の確認そのものだけでなく、事前の体制整備、判明後の対応、情報管理、相談・支援、そして運用後の検証まで含めた一連の「安全確保措置」が求められています。令和８年１２月の法施行に向けて、どのようなことをいつまでに整備していくのか、現時点での工程イメージを伺いました。 - (3)共通基準・相談支援体制
・ガイドラインでは、学校や事業者に対し、確認体制や運用ルールの整備が求められていますが、これを現場任せ・自己責任に委ねれば、対応のばらつきや形骸化を招く懸念があります。 市教委として、分野や所管を超えた共通の基準や、相談・支援体制をどのように整えていくのか、考え方を伺いました。 - (4)部活動の地域移行・外部人材との接続
・特に、部活動の地域移行や外部人材の活用が進む中で、子どもと継続的に関わる民間人材やボランティアへの対応は、避けて通れない課題です。この点については、12月議会においても、議会から危惧する声が上がっていました。本ガイドラインで求められている対応について、部活動の地域移行や外部指導者の受け入れと、どのように接続させ、実効性のある安全確保につなげていくのか、本市の考えを伺いました。 - (5)自治体の責任と基本姿勢
・日本版DBSは、単なる国の制度ではなく、子どもの安全を守る責任主体としての自治体の関与が、より明確に求められる段階に入ったと考えます。市教育委員会として、日本版DBSに対し、どのような立場と責任をもって主体的に関与していくのか、基本的な姿勢を伺いました。
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３.学校部活動をめぐる現状と今後の対応について
- 問１
地域移行に関する予算が否決された中で、令和8年4月以降の学校部活動について、教育委員会はどのような運営を想定しているのか。特に、土日の指導が原則教員に求められなくなる中で、現時点で確保できている指導体制の範囲と、学校・競技間の差の把握状況について、現状認識を伺いました。 - 問２
4月以降の「当面の対応」について、現在、教育委員会としては、平日に協力可能な教員、会計年度任用職員の新たな雇用などによって、何とか4月以降を乗り切るという考え方が示されています。
しかしこれは、あくまで暫定的な対応であり、持続可能な仕組みとは言い難いと感じています。そこで伺いました。
・この暫定対応は、どの程度の期間を想定しているのか
・人材確保が困難な部活動については、どのような整理を行うのか
・「できる学校」「できない学校」が固定化する懸念を、どう防ぐのか
教育委員会の考えを伺いました。 - 問３
最後に、今後の方向性について伺いました。教員の働き方改革が進む中で、学校部活動を、教員の献身に支えられた仕組みのまま維持することには、もはや限界があります。一方で、急激な外部委託は、指導の質、安全管理、費用負担といった新たな課題も生じさせます。
・教育委員会として、学校部活動の外部委託を「いつ」「どの範囲で」「どのような形」で進めていく考えなのか
・今回の予算否決を踏まえ、制度設計を見直す考えはあるのか
・子どもたちの活動機会を守ることと、教員の働き方改革を両立させるための、奈良市としての現実的な道筋をどう描いているのか
教育部長の考えを伺いました。
部活動改革について
昨年12月議会において、学校部活動の地域移行に関する予算が否決されました。否決の背景には、事業の方向性そのものを否定するものではなく、「進め方が急であり、受け皿となる体制や仕組みの構築が不十分ではないか」という議会としての懸念があったと受け止めています。
一方で、奈良県は教員の働き方改革の観点から、令和8年4月以降、土日の部活動指導から教員を引き上げる方針を明言しています。この2つが重なった結果、令和8年4月以降、学校部活動は「制度的な空白期間」に入る可能性があるという強い不安を、生徒や保護者達が抱いておられます。
以上 について質問をしました。詳細は質問内容を動画をご覧ください。
