奈良市新斎苑建設基本計画

計画地の概況

　計画地は面積約 5haで、平坦なところを有していますが傾斜地が多くなっています。計画地は、北側には主要地方道奈良名張線と岩井川|が並行して位置し、岩井川と南側の市道東部第285号線との聞に挟まれた山林となっています。

　南側市道が丘陵の尾根を形成して高くなっており、北側に面する岩井川に向かって低くなる北向きの斜面となっています。

　岩井川に接するあたりで標高 160～170m、南側の市道に近いところで、標高 210～220mとなり、その高低差は約 50～60mとなっています。西端には、計画地内で最も高い標高 228mの小高い部分を有しており、最大高低差は 60～70 mとなっています。地形勾配は、急なところを除いて平均的には 1:3程度の傾斜を持ち、一部谷になっているところでは、1:5の緩勾配のところもみられます。

土砂災害警戒区域など
　
　計画地の周辺では、国が地すベり防止区域等の指定を行っており、また奈良県が土砂災害警戒区域の地滑り警戒区域等の指定を行っています。

　
　アクセス道路となる主要地方道奈良名張線からの橋梁部分の一部が土砂災害警戒区域の地滑り警戒区域に入っていますので、新斎苑アクセス道路への影響を考慮し、地滑りの可能性のある奈良奥山ドライブクェイ入口付近の斜面について、ボーリング調査や地滑り動態観測等により、滑り面の位置、地下水の変化などを調査し、地滑り地の変動状況の把握や安定度評価を行いました。

その結果、計画地へのアクセス道路となる橋梁部分北側の地滑り響戒区域については、地滑り活動を示唆する変位は認められないことがわかりました。

　奈良盆地東縁断層帯は、京都府精華町から木津川市、奈良市、大和郡山市、天理市を経て桜井市まで分布する長さ約29km、最大幅約4kmの断層帯で、下記の「天理撓曲」、「帯解断層」、「鹿野園町付近の断層」、「三百断層」及び「高樋断層」も含まれます(産業技術総合研究所)。

　奈良盆地東縁断層帯は、京都府精華町から木津川市、奈良市、大和郡山市、天理市を経て桜井市まで分布する長さ約29km、最大幅約4kmの断層帯で、下記の「天理捜曲J、f帯解断層j、「鹿野園町付近の断層J、「三百断層」及び「高樋断層」も含まれます(産業技術総合研究所)。

設置火葬炉数の設定
　
　火葬炉は複数設置されますが、定期的な保守点検と補修工事や故障等による緊急時の修理の期間中は運転を休止しなければなりません。そのため、火葬炉数の設定においては、一般的には予備炉を加算している場合もあります。本計画においては、保守点検などが計画的に実施可能なことから予備炉については、計画しないものとします。また、市の課題であった動物炉については、動物愛護の観点から １基設置することとします。
　
以上より、本計画の火葬炉数は、理論的火葬炉数 11基に動物炉 1基を加えた 12基とします。集中日における 11基のタイムテーブル例を以下に示します。作成にあたっては、斎苑到着時のエントランス付近における混雑回避などを考慮し、 15分に 2遺族を受け入れる計画と
しています。

配置計画
　
　主要地方道奈良名張線より、市道東部第285号線を新設道路で結び、さらに新設道路より新斎苑へのアプローチを設けます。市道東部第285号線についても、計画地部分については、拡幅しメンテナンス等の出入り口を設けます。
　
　新斎苑の建物は、法的規制から市道東部第285号線より5m以上離す必要があるため、5m以上離した位置に新斎苑の建物を配置します。下図の計画の場合、地階の車寄せに停車しエントランスより斎苑に入ることができ、1階からもアプローチできるよう計画しています。駐車場は、地階、1階へ直接アプローチできるよう配置します。

　
事業計画の検討
　
事業貨の算出

　新斎苑整備事業における具体的な建築計画、住様・程度は未定です。本事業費は概ねの事業規模を把握する目的で作成しました。そのため内容はあくまで想定に基づく概略であり、事業の範囲や建設計画の具体的内容が定まる時期(予備設計時)に改めて精査します。
　
想定される事業規模から約49億円の建設事業費を算出し、その他用地費・調査委託費等を見込みますと、約 54億円となります。今後は、市場の動向、先例事例などを参考としつつ、本市の厳しい財政事情を踏まえコスト縮減に努めます。
　

事業スケジュール

　本事業は、多額の費用が必要な事業です。市の負担を軽減するため、本事業には合併特例債5を活用することを想定しています。合併特例債については、新斎苑の施設整備費用に充てますが、平成32年度までに活用する必要があります。そのため、準備手続き等を進め、平成30年度には工事を開始し、平成33年 4月の供用開始を目指します。