現在、開催中の決算審査等特別委員会で新たな疑念が生じています。
奈良市は、新斎苑整備事業の説明資料として、地質調査の報告を、本年３月に 八千代エンジニヤリングの資料を元にして、関係各所で行いました。
さらに 本年７月更に詳細な説明をするためとして、前年に調査を終了していた明治コンサルタントの資料を奈良市ホームページ上に公開をしています。
調査期間
八千代エンジニヤリング → 平成28年２／５～３／１１
明治コンサルタント → 平成2７年３／２３～９／３０
明治コンサルタントは、ボウリング調査も含めて半年の時間を要して調査をし、かなり詳しい報告内容となっています。
問題点
１・地質評価の食い違い
建設地地層評価が、明治コンサルタント・・Ｆｓｃ評価 (崩れやすい地質)
八千代エンジニヤ・・・Ｒｇ評価 (硬い地質)
２・安全性に対しての審議を行っている３月の段階で、詳しい報告書があったにもかかわらず、何故、簡易な評価報告書を持って、説明を行ったのか
この調査に対して市側は予備費を流用し、【第三者評価】を行う経費として ６０万を予定している案を示されています。
しかし、この予備費の根拠も 地方自治法の規定では 「議会の否決した費途に充てることが出来ない」 事が理由で、３月本会議で新斎苑建設事業費は全額削除した事業であり、この予算は認められないと、住民監査請求を鹿野園地元住民より起こされる事態に発展しています。
いずれにしても、本市が税金を使って調査した報告書を正しく住民に開示して いるとはいえず、都合のよい情報だけを、都合の良い時期に開示している感は否めませんし、住民の安心・安全な暮らしを担う責務を負った行政の姿勢とは言えない現実があります。
