今年も梅雨入りした中、震災に見舞われた熊本県内では記録的豪雨や、新たな土砂災害で犠牲者が出るなど、被災地の窮状が未だに心配される状態にあります。被災者の方々にお見舞いを申しあげると共に1日も早い復興を願っております。
また そんな中、参院選が中盤戦を迎え、この奈良県においても1つの議席を巡って４人の候補者が舌戦を繰り広げています。それぞれの方が、それぞれの思いの中でこの参議院選挙に向き合っていることと思いますが、この参議院選挙は政権選択の為の選挙ではありません。今回の参議院選挙の最大の争点は、与野党の勝ち負けではないと思いますが、私が思う重要な争点は２つあります。
1つは憲法改正です。
私が捉えている憲法に対する理解は、基本的に日本国民としての人としての権利を守り、政治を司る側の権力者を拘束する為のものであると理解をしています。だからこそ、国民主権を謳うことに、1番の意義があると思っています。憲法改正を争点にしてしまうと、過去に大敗した経験から、時の政党は正面からの議論を控えてしまわられるようですが、「憲法改正」という戦後日本の封印されてきたテーマが後ろに隠されているなら、政権政党としての議論を国民と正面からするべきではないかと感じています。
2つ目は、消費増税の先送りと社会保障改革についてです。
今回の消費増税の延期は、2014年の3党合意で決めた社会保障と税の一体改革をご破算にしたものです。アベノミクスの更なる推進を総理は声を大にして口にされますが、リーマンショックを引き合いに出されて、増税の先送りをされた事に、納得された方がどれほどいたのか、疑問に感じています。
奈良市でも、予算編成をする際、国の意向に沿った地方創生メニューになる様に職員が苦心し、1億総活躍と思しき政策になる様に知恵を絞っています。自由に使える予算が乏しい中、交付金頼みの綱渡り財政を組む姿が奈良市にもあります。増税を先送りにして今よりも良い状況が生まれるならまだしもですが、どこからか、お金が湧いてきて医療や介護のサービスを行えるわけでもないのです。今後の社会保障の拡充をどの様にするのか、行政改革で生み出すと言われる主張をしっかり聞かないといけないと感じています。
また、6月23日にイギリスで行われた国民投票でＥＵを離脱する決定が意思表示されたことにより、世界経済の不透明さが更に増し、日本でも将来に対する不安や懸念が増しています。世界情勢も日本の政治も一夜にして様々なニュースで目まぐるしく変化する事が多くありますが、この国政選挙では選ぶ側、選ばれる側の双方がこれからの時代を見据えて落ち着いて選挙に臨んでいただきたいものです。
国と地方の借金が１０００兆円を超し、今後も医療や介護の支出はまだ増えていきます。
働けるものが働き、支えられるものが支えていく今の仕組みを…
先人から渡された今の社会を…
これからもしっかり繋げて行くのが、今の私達の責務です。
奈良市では、新有権者として「18歳以上」の仲間を迎えました。約7000人の方々が直接政治に参画していただきました。
この新しい方々の目線、想いを反映させることのできる政治・社会でありたいと考えます。
