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空き家特措法  奈良市は…

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今年、5月26日に空き家特措法が施行されました。

地元町内を見回しても 必ず空き家住戸が2〜3件は目につくようになりました。

高齢化の中で独居世帯や高齢者世帯ですと、介護老人ケアホームや、 病院、 子育て世帯との同居等 様々に暮らしが変化する事があり そうなると たちまち空き家になる世帯が増えていきます。

問題なのは、崩壊空き家や 持ち主が特定出来ない空き家です。

奈良市にも、 私が住む街にも、 何ヶ所か 思い浮かびますが、きっと誰もが想像出来る事だと思います。

法律が出来たけれど、現実にその法律で奈良市がどのように運用していく事になるのか?その為には何が必要なのか?

そんな事を勉強をしに市ヶ谷へ 日帰り研修です。

奈良市の市長は現在、中核市市長会の会長で全国を飛び回り 一年の百日に近い時間を公務で出掛けられます。

先進市の事例を見ても隣の京都市は独自条例を作られたり、街の覚悟や 市長の思いを感じます。

代執行をする事例でも費用回収は二の次で市民の安心、安全を優先するように指示を出される市長も他市にはいます。
市長は、

 3月の予算編成時にも 子供子育て支援新制度でてんてこまいの職員をほっぽらかしてフランスに行かれ、補助金振り込みの遅延を引き起こしていましたが、苦手とか得意とか別にして、街づくりや法令が変わる時は、じっくり陣頭指揮を取って責任を果たしていただきたいと思います。

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