4月20日の夜、仲川市長出席の元で策定委員会が開催されました。現在、移転候補地先の地元協議会設立を待っていますが、その報告から始まりました。
1.公害調停の認定から言えば、本来平成27年3月には新しい施設が竣工する予定でいたはずで、現在、約8年の遅れが出ている事。
2. 地元協議会の立ち上げは、10自治会の内、あと1自治会が不参加でいる事。
3. 奈良市の方針は 平成27年10月にプロボーザル事業の報告を受ける予定でいる事。合わせて秋頃には環境影響評価に着手していきたい事。
4. 平成32年に新施設を着工したい事。
5. 平成35年度末にはクリーンセンターを竣工させたい事
以上の事を委員会に説明をされました。
委員の発言からは、現施設の老朽化で安全上の不安を抱え生活をしている左京の方々の思いや、市長、奈良市の移転候補地先に対する足の運び方に対しての質問も出ていました。
今回、新しい施設建設計画に対し、行程的考えを表明された訳ですが、現実には奈良県との環境影響評価条例に基づく厳密な手順があり、その事に基づいて動いていけば環境調査や住民の意見聴取など、かなりの困難な手続きが待っています。
これまでの市長の姿勢に対し、議会では何度も疑問を投げかける質問が飛び、現体制になってからでも5年の時間が経過してしまいました。先送りを許すつもりがないなら、ひたすら住民と対話をするしか、道はありません。
振り返る時間を失ったのは、誰のせいでもない事を考えると今果たすべき住民サービスや、現施設、移転候補地の住民、どちらの方々にとっても安心して暮らせる最低限の命や身体の安全を保証する義務は奈良市にあります。