１．来庁する市民の安全確保と職員の安全確保
- 本庁舎は、現在、耐震化、長寿命化工事が本格的に進められており工事ヤードが日々拡大している。
- 工事進捗に伴い各課の移動も行われている。
- 年度末の市民窓口においては大変な混雑状況の中、市民からの苦情も絶えなかったと聞いている。
- 今後も各課の申請時期において多くの市民が来庁される。どこの窓口がどの時期に混雑するのか事前に把握してその対策を講じておく必要があると考える。
- これらを踏まえ耐震化、長寿命化工事における市民、職員の安全確保もちろんのこと、新型コロナウイルス感染における安全確保を最優先で行わなければならないと考える。
- 工事のため、狭隘化している執務室や、市民の待合スペースを十分な安全確保するためには、耐震化、長寿命化工事の一部なりを中断し工事ヤードを開放して、待合室や執務室スペースの確保にされること、いわゆる「ソーシャルリスタンス（社会的距離）の確保」がコロナ対策への市長としての主体性ではないかと考える。
- 国（政府）のコロナ対策が今後、一気に基礎自治体に下ろされてくる。
- 恒常業務に加え、現在耐震化工事に対応する各課の負担も大きくかかっている。
- さらにコロナ関連の業務が担当課単位では、オーバーワークに陥るのは容易に想定できる。
- 一定期間における専属のコロナ対策プロジェクトチームを設置するなどを提案する。
- 職場環境の改善においては、（社会的距離）の確保努めることと同時に現業職場における安全対策として、防護マスク、防護服等の必要な職場の抽出と改善策は、講じられているか。例えば、保育教育士、学童保育の指導員、火葬場の火夫など、コロナウイルス感染症に脅かされている職場への安全確保は、急務と考える。
- 今、コロナウイルスから市民の「命」」を守る最前線にいるのが、基礎自治体の職員の方々です。その全職員をコロナウイルス感染から守ることが最優先されるべきと考える。
２．コロナ関連の情報発信の一元化
- 今、コロナ関連についての情報は錯綜しています。昨日「安倍総理」の会見の一説にもフェイクによるトイレットペーパーの品薄に至った例を挙げられていたように市民は情報に脅えています。一方では「確かな情報」を待ち望んでおられる。
- 市ホームページ、公式SNSでの情報発信の一元化に努め、確かな情報が混乱しないことが市民のコロナに対し、恐怖から救える有効的な対策ではないかと考える。
３．コロナ対策のための令和2年度当初予算の見直しと補正予算
- ３月定例会における令和2年度当初予算は、原案可決となり、今年度を迎えそれぞれ事業においては執行段階に入ろうとされている。
- しかし、予算策定時には、コロナウイルスによる影響は当然加味されておらず、のち、２月以降より、世界を揺るがす事態となっている。
- 本来、予算審議において見直し、新型コロナウィルスの影響を精査するべきところであったが、市民生活への影響も考慮し、3月定例議会の議案については、可決となった。
- こうした点も踏まえ、新型コロナウイルスに関する予算の執行が困難な事業、東京オリンピック関連、姉妹都市等交流事業予算の執行抑制等について改めて精査をおこない、その財源については、補正予算として活用すべきと考える。
- 新型コロナウィルスにより、市の各種施設は休館となっており、これに伴う、利用料金等の歳入減少に対する影響が生じていることから、その影響を調査し、財源確保に努めることが必要と考える。
- 本市においてもコロナによる税収見込みが低迷する中で財源確保は必須である。コロナによる影響で各部、各課で執行できない事業、不急（今、直ちにしなくてもいい事業）を早急に精査し、執行の見直しを行うべきと考える。
４．コロナ対策に係る総合計画案の見直しと議案提出時期の検討
- 現在、２０２０年から２０３０年までの期間に対する市の取り組み方針をまとめた、第5次総合計画が策定されているところであるが、新型コロナウィルスによる影響も加味し、修正する必要があることから、現在の第5次総合計画（案）を見直し、議案提出時期を再検討すべきと考える。
以上
