平成27年　11月に思う事
【意識改革の必要性】

　奈良市では現在、平成２８年度の予算編成の概算要求が始まり、ヒアリングが開催されています。既存施策経費は、前年度の予算額の８５％を上限に見積もる事を通達されましたから、一律に１５パーセントのシーリングで予算削減が求められたと言う事です。
　平成２７年度は、経常収支比率が９９％で、奈良市が自由に使える予算が残り１％ととなり、予算編成の在り方が問われる事態となりました。
　
　そんな中、平成２７年１０月２７日の新聞報道で天理市がごみ焼却施設を新設するにあたり、周辺市町村に呼びかけて広域化を図られている事を知った方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。新聞記事に寄りますと参加市町村は１０市町村ですが、その中に奈良市は含まれません。
　
　少し状況を説明しますと、過去に奈良市にも打診はあったのですが、奈良市側からお断りをしています。理由は、天理市が計画されている処理能力では、奈良市が共同運営していくことが難しかったからです。(現在、計画されている処理量で、奈良市の処理量の約半分です。)加えて、公害調停により、ごみ焼却場の移転問題を抱えている奈良市にとって、現段階で他市とのごみ焼却場の事業を組合設立し、運営を共にしていくことには数多くの問題がありました。
　
　そこから、時間が経過し、奈良市は完全に外れていったわけですが……
　
　今、私達を取り巻く社会情勢は大きく変化をしてきています。
　
　その一つの事例として、この天理市のごみの処理施設の広域化から、国の打ち出す施策や、これからの社会情勢の困難さが見て取れます。
　
国は、都市や地域を【縮小】していくことを想定して、立地適正化計画を作り、公共サービスも地方自治体間で連携・協働していくことを求めています。
しかも、人口減少を見据えて都市の機能を街の中心に置き、福祉・医療・商業等の機能を誘導エリアへ導き、誘導エリアと施設を設定した場所以外は開発制限をかけたり、誘導区域への税財政・金融緩和措置を図ることまで計画をされています。
　
このような、国の施策にいち早く乗って、天理市、他１０市町村はごみ焼却問題に、連携を図られたと言う事です。
　
それだけ、少子高齢化を見据えた行財政改革は切羽詰まった状態である事、その一つ一つが私達の暮らしに直結した行政サービスの一つである事を皆様には意識して頂きたいと思います。
　
本当に生きていくことは、時に重く　時に辛く　感じる事が多くあります。
　
私自身もそんな日があります。
　
そんな時にこそ、政治が人を助け、行政の力で弱者を見守る力を発揮する、そんな一助になれる仕事をしたいと考えます。
　
奈良市議会議員
鍵田美智子