活動内容

地域福祉政策 研修

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平成27年に介護保険制度が大きく改正される予定です。社会保障給付費は平成23年度は107兆円を超えて過去最高の水準となり、今後予想される後期高齢者倍増も視野に入れて国は根本的に高齢者施策を見直す事にしました。消費税の増税分をその財源に当てる予定では、いますが、新しい制度の構築には 難しい問題が山積しています。

中でも 問題なのが地域包括ケアシステムの構築です。過日に行われたアンケート調査でもこのシステムをご存知ない方が全体の約3割程いらっしゃいました。 2025年を目安に高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにする為、この地域包括ケアシステムを使って地域支援事業の充実を計らねばなりません。
今日、勉強をしてきたのも この点の理解を進めておきたかったからです。
地域で最後まで暮らしたいと思っていても実際は医療と介護の連携が取れていてしかも地域の見守りや理解が出来ていなければ出来るものではありません。
重要なポイントとして、ボランティア、NPO団体、自治会、等の様々な団体と人の資源が合わさって生活支援サービスを充実させて行く事が求められています。しかし、この情報をどれだけの方が理解し、協力されようとしているのか疑問に思っています。現時点でも住民自治に携わっておられる方は、日々町の為、人の為に見えない所でも汗をかいておられます。行政の役割はこの制度の役割を広く理解し、協力して頂く為に多くの時間を割くべきですし、奈良市の現状は制度の構築の為だけに時間を割いている状態ですから、来年度は混乱する事が予想されます。研修で頭の中に残った事が取り組みの強化の一つとして人材育成をする事でした。奈良市が1番苦手とする事です。人員削減と費用対効果でしか、組織を構築してきていませんから、人も組織も繋がりが薄くなっています。それなのに地域で繋がる制度を構築して行く大変な作業をどんな風に進めるのか?
ここでも仲川市長は明確なリーダーシップを発揮されようとはしておられません。私達、議員も含め 行政に関わる全ての職員が同じ方向を見て、制度の理解と推進をして行かないとと強く感じました。

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